最大500万円の控除が受けられるのは2年間のみ
新制度では減税対象となる住宅ローン残高の上限が昨年の2000万円から5000万円に引き上げられ、控除率も途中で下がることなく10年間ずっと1％が適用されることになりました。10年間の控除額の合計は最大500万円となり、過去2番目に高かった2001年7月1日〜2003年の時期と同額です。ただし最大控除額が500万円となるのは2009年と2010年の2年間のみで、その後はローン残高の上限が毎年1000万円ずつダウンして最大控除額も100万円ずつ縮小することになっています。
ちなみに長期優良住宅は最大控除額が100万円上乗せされて2011年まで600万円と文字通り過去最大ですが、長期優良住宅の制度自体が今年6月からスタートするので今のところ適用される住宅はまだありません。長期優良住宅は建物の耐久性を高めるために建築コストがかさむことが予測されるため、減税を手厚くして取得者の負担を抑えようという意図に基づいています。
住民税も最大9万7500円控除される
今回の改正ではさらに、住民税からの控除も可能とした点が大きなポイントとなっています。住宅ローン減税は所得税からの控除を前提としているので、「ローン残高×控除率」で計算した控除額よりも納めている所得税が低い場合は、所得税額までしか控除を受けられません。そうなると所得税額の低い低所得層が不利になるとの声が以前からありました。地方への税源移譲で所得が低いほど所得税より住民税の負担が大きくなっている現状では、なおさら不公平感が高まってしまいます。
そこで新制度では、所得税から控除しきれない分を住民税からも控除できるようになったのです。とはいえ無制限に控除されるわけではなく、上限が「所得税の課税総所得金額等×5％、または9万7500円のいずれか低い額」と決められています。つまり最大で9万7500円が住民税からも控除されるわけです。
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