200年住宅ビジョン
より長く大事に、より豊かに、より優しく
住宅改革・ゆとりのある住生活を目指して
理念
日本の現状は、熟成社会にふさわしい豊かさの実現がされていない。
さらに、少子高齢化による福祉負担の増大、地球環境の問題や産廃物問題の深刻化
「つくっては壊す」フロー消費の社会から
「いいものをつくってきちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が急務である。
H18.6住生活基本法の制定により、ストック重視の住宅政策に転換する方向へ。
住宅のロングラウヒ化に関する技術的な蓄積
土地神話の崩壊により住宅の資産価値は不変ではないことが証明された。
超長期にわたって環境利用できる質の高い住宅を目指す。
200年住宅のイメージ
⇒構造上耐久性・耐震性の強いもの、且つ内装・設備は可変性を確保。
維持管理が容易である。
次世代に引き継げる省エネ、バリアフリー
計画的維持（点検・補修・交換等）
周辺の町並みと調和
200年住宅のメリット
⇒超長期にわたる安全な暮らしの実現（大地震にも耐え数世代にわたり使用可能）
ゆとりのある国民生活の実現（住宅建設・取得・維持のための国民負担を2/3程度に縮減）
環境負荷の低減（住宅関連産業廃棄物を年間1000万トン削減、CO2の排出にも資する）
・・・世代を超えて循環利用される社会的資産としての住宅
200年住宅の現実・普及に向けた12の政策提言
①超長期住宅ガイドラインの策定（国民・事業者・自治体の目指すべきイメージの共有）
②住宅履歴書の整備（新築時の設計図書、施工内容、リフォーム時や点検時の履歴を蓄積）
③分譲マンションの適切な維持管理のための新たな管理方法・権利設定方法の構築（管理者管理方式・信託活用方式など）
④リフォーム支援体制の整備、長期修繕計画等の策定、リフォームローンの充実
⑤既存住宅の性能・品質に関する情報提供の充実（簡便で客観性確保の「既存住宅の評価ガイドライン」の策定）
⑥既存住宅の取引に関する情報提供の充実（取引価格）
⑦住み替え・二地域居住の支援体制の整備、住み替えを支援する住宅ローンの枠組み整備
⑧200年住宅の建設・取得を支援する住宅ローン等の枠組み整備
⑨200年住宅の資産価値を活用した新たなローンが提供される仕組みの構築
⑩200年住宅に係る税負担の軽減（既存住宅の取引に係る消費税の取扱い、政策誘導手段とｓちえの住宅税制のありかた）
⑪200年住宅の現実・普及に向けた先導的モデル事業の実施
⑫良好な町並みの形成、維持（地区計画制度活用促進、住宅地のマネジメント活動の狙い手育成）
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